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Mikataの特徴

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日本初!法的トラブルからあなたを守る保険です。

日常トラブルと呼ばれる、痴漢冤罪や近隣問題、子どものいじめなどは、最近よく耳にするものです。

交通事故のような突発的に発生するトラブルには、自動車保険の特約である「弁護士費用特約」を利用することで、弁護士に依頼する際の費用などを補償することができますが、上に挙げたような日常生活に深く関わるトラブルに利用できる保険は、今までありませんでした。つまり、現在日本ではほとんどの方が法的トラブルに対してほぼ無保険状態で暮らしているのです。

法的トラブルは、放置することで後に大問題に発展したりすることも少なくありません。
弁護士保険Mikataに加入していれば、早めの弁護士への相談や、少ない費用負担で法的トラブルの対応を任せることができます。そうすることによって被害を最小限に抑える効果が期待できるでしょう。

※平成25年5月15日時点で、単独で加入ができる弁護士保険として(プリベント少額短期保険株式会社調べ)

法的トラブル発生!

月額保険料2980円

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補償内容と保険金

弁護士保険Mikataは、法的トラブルについて弁護士等に相談する際のと、その解決について依頼する際の弁護士費用等を補償する損害保険です。

被害者・加害者どちらの場合でも保険金支払対象になります!

特定偶発事故の法的トラブル一例

  • 自動車事故被害者
  • 自動車事故加害者
  • 自転車事故
  • 接触事故
  • 突発的な事故
  • 火災・爆発事故
  • 突発的な事故
  • 上階からの水漏れ

一般事件の法的トラブル一例

  • セクハラ・パワハラ
  • リストラ
  • 未払い賃金の請求
  • 男女トラブル
  • 離婚問題
  • 養育費の未払い
  • 遺産相続
  • いじめ
  • インターネットトラブル
  • 消費者トラブル
  • 近隣問題
  • 欠陥住宅
  • 医療過誤
  • 金融商品問題

※特定偶発事故は、「急激かつ偶然な外来の事故による身体の障害または財物の損壊」をいい、交通事故などが該当します

※一般事件は、特定偶発事故以外の法的トラブルをいいます。

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特約

家族特約(家族のMikata)
月額1500円

家族特約(家族のMikata)は、約半分の保険料で家族を補償の対象にすることができる特約です。主契約の契約更新時に付加することができ、3親等以内のご家族であれば、被保険者さま1名につき月額1,500円で主契約と同じ補償を受けることができます。
また、下記の一般事件免責金額ゼロ特約も約半分の保険料で追加することができます。

月額1500円表

※父が主契約となり家族特約を付加し、母と子が特約被保険者の場合

一般事件免責金額ゼロ特約
月額630円表

免責金額とは、保険事故(保険会社が保険金の支払いをする事故)が起きた際に、お客様が自己負担しなければならない金額をいい、この保険の免責金額は5万円です。通常、免責金額は被保険者さまのご負担となります。しかし、この特約を追加することで、その金額がゼロとなります

例)着手金が30万円の一般事件について、弁護士にトラブルの解決を委任した場合

月額630円表

※ 「上記の算出額」と「被保険者が弁護士に支払った着手金の額」のいずれか少ない額が着手金対応分の保険金として支払われます。
※ ひと月あたり630円の追加保険料が、月額保険料に加算されます。

保険金をお支払いできない主な例

下記に該当する場合、保険金をお支払いすることができませんので、ご注意ください。下記以外においても保険金をお支払いできない場合がございますので、普通保険約款および重要事項説明書をご確認ください。

保険ご契約前に既に発生している法的トラブル

「弁護士に依頼したい事案が発生したため、保険に加入して保険金を受取り、その後解約する」という行為によって、他の契約者さまとの公平性が損なわれてしまう恐れがあるため、保険ご加入前(責任開始日前)に既に発生している法的トラブルに対しては、保険金支払い対象外となります。

※弁護士等に相談・依頼をした時期が責任開始日より後であっても、法的トラブルの原因が発生した時期が責任開始日前の場合は保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

被保険者さま以外が直面した法的トラブル

被保険者さまの家族・友人等または会社(法人)が直面した法的トラブルについては、保険金のお支払対象外となります。

事業上(法人)の法的トラブル

「経営している会社が取引先から請求を受けている」といった、法人に関する法的トラブルに関しては、保険金のお支払対象外となります。ただし、被保険者さまが個人事業主であった場合、個人事業に関する法的トラブルに関しては、のみ保険金のお支払対象となります。
従業員の方が被保険者である場合、「会社員の方が社内でパワハラを受けた」「会社に対して未払残業代を請求したい」というような、従業員の間または会社に対する労働問題は、事業上の法的トラブルには該当しないため、保険金のお支払対象となります。

法的トラブルの原因が発生していないもの

単なる申請事務や書類作成の依頼、または、法的な問題は起こっていないが、もしこうなったらどうすればよいか等の、今後に備えて弁護士等に助言を求める場合は、保険金のお支払い対象外となります。

詳しくはこちら

待機期間と不担保期間

には、保険にご加入いただいてから、保険金をお支払いできないがあり、特定の法的トラブルには、保険金をお支払いできないがございます。

待機期間(3か月)

保険にご加入いただいてから(から)3か月以内に発生した、については、保険金をお支払いすることはできません。

には、待機期間の適用はありません。

待機期間3ヶ月

離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わる法的トラブルの不担保期間(1年)

保険にご加入いただいてから(から)1年以内に発生した、離婚・相続・親族関係・リスク取引に関わる法的トラブルについては、保険金のお支払い対象外となります。
※保険ご加入後にご結婚された場合については、
の適用はありませんが、は適用されます。

不担保期間1年

保険金支払限度額

保険金のお支払いには、以下の限度額がございます。

  • 法律相談料・保険金1年10万円まで
  • 弁護士費用等・保険金1事件100万円まで
  • 弁護士費用等・保険金1事件300万円まで
  • 通算支払い保険金限度額1000万円まで

※ 通算支払保険金限度額は、同一の被保険者に対して初年度契約以降に支払う法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の合計額の限度額です。
※ この保険契約が年間支払限度額または通算支払保険金限度額に達することにより終了した場合、終了後に発生した損害については保険金を支払いません。

弁護士保険ミカタ 月額2,980円からご加入できます

月額2,980円 更にご家族は半額

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保険が使える法律事務所

日本全国の弁護士の中からお選びいただけます

トラブルを相談・依頼する弁護士は日本全国の弁護士(2018年6月時点の弁護士の数:40,065名)の中から、被保険者さまにお選びいただけます。
また、保険会社は日本弁護士連合会(日弁連)と「弁護士紹介サービス」について協定を結んでおります。保険金の支払対象のお客さまで、弁護士への正式な法律相談や弁護士への依頼を検討される際に、弁護士のご紹介を希望される場合には、日本弁護士連合会を通じて弁護士の紹介を受けることができます。

詳しくはコチラをご覧ください。

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付帯サービス

日本全国の弁護士の中からお選びいただけます

弁護士保険Mikataは、お客さまを法的トラブルから守るため、様々な役立つ付帯サービスをご用意しております。

弁護士直通ダイヤル(日弁連との連携によるサービス)

困りごとや悩みごとはすぐに解決したい。トラブルに遭いたくない。そんな方のための、弁護士から一般的な法制度上のアドバイスを1回15分目安に受けられるサービスです。

弁護士トーク(弁護士トーク株式会社)

弁護士トークは、24時間365日ご利用可能なプラットフォームとして、スマホひとつで無料で弁護士に法律相談ができるアプリです。
いつでもどこでも、どんな内容でも直接弁護士とチャットで無料法律相談をすることができます。

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約款(やっかん)と重要事項説明書