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よくあるご質問

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よくあるご質問

answer原因事実(法的トラブルの原因となる事実)が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。
したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。

answer法的トラブルは、原則として、原因事実(法的トラブルの原因となる事実)が生じた時に発生したものとみなします。

answer責任開始日は、保険会社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください

answer同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は22,000円です。
また、保険期間中の支払限度は10万円です。

answer同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は、偶発事故が300万円、その他の一般事件が100万円です。

answer一部被保険者さまのご負担が発生する場合がありますのでご注意ください。
・保険金の支払限度額を超えた場合
・弁護士の提示額が、保険会社の定める基準を超えた場合
・一般事件において、報酬金・日当・実費等が発生した場合

answer待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。ただし、特定偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。

answer特定のトラブルについて責任開始日から一定期間、保険金をお支払いしない取扱いをいいます。以下のトラブルについては、原因事実(法的トラブルの原因となる事実)が、責任開始日から1年以内に発生した場合は、保険金のお支払対象となりません。
・金銭消費貸借契約、金融商品取引、連鎖販売取引に係るトラブルなど
・相続、離婚、その他の親族関係に係るトラブル

answer保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実(法的トラブルの原因となる事実)の発生時期によって判断します。
したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金のお支払対象となりません

answer事業に係わるトラブルは、弁護士等へ事件処理を依頼した際の弁護士費用等保険金はお支払対象外となりますが、個人事業主など被保険者個人がトラブルの当事者となる場合は、法律相談料保険金については保険金のお支払対象となります。
また、被保険者が従業員の立場で、労働・勤務条件等について会社との間で発生したトラブルや、ハラスメント行為に起因するトラブルは、法律相談料保険金および弁護士費用等保険金のいずれも保険金のお支払対象となります。

answerこの保険での補償の対象となる方は、被保険者ご本人さまのみとなりますので、ご家族がトラブルに遭われた場合は、保険金のお支払対象とはなりません。ただし、被保険者が20歳未満の未婚の子どもの監督義務者として請求を受けた場合や、扶養義務者として支出した費用を請求する場合は、保険金のお支払対象となります。

answer弁護士費用等保険金の支払いは更新後の保険料の算定には影響しません。法律相談料保険金の支払いがあった場合は、更新後の保険料が変わることがあります。